中小企業事業展開支援補助金
※交付申請の受付は終了しました。

以下のすべてを満たす事業者

• ・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に定める中小企業者であること。
• ・法人税法（昭和22年法律第28号）別表第一に定める公共法人、地方自治法（昭和22年法律第67号）第221条第３項に規定する法人及び名古屋市外郭団体指導調整要綱第２条第１項第２号に規定する法人でないこと。
• ・みなし大企業でないこと。
• ・法人にあっては、本店として登記されている所在地が名古屋市内であり、かつ名古屋市内に事業所があること。
• ・個人事業主にあっては、住民票に記載されている現住所が名古屋市内であり、かつ名古屋市内に事業所があること。
• ・営利を目的とした事業を営む者であること。
• ・２期以上確定申告を行っていること。
• ・市税を滞納していないこと。
• ・名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条例第２条第２号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
• ・反社会的勢力に該当する、あるいは今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思のある者でないこと。
• ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項及び同条第13項第２号により定める事業を営む者、又は今後営む予定がある者でないこと。
• ・日本標準産業分類において中分類が、政治・経済・文化団体又は宗教の事業分野を営む者、又は今後営む予定がある者でないこと。
• ・公序良俗に反する事業を営む者、又は今後営む予定がある者でないこと。

補助対象事業に要する経費で以下の要件を全て満たすもの

• (1) 名古屋市内にある事業所等に設置する設備・機器等
• (2) 令和４年８月15日(月)以降に契約・購入・施工等を行う設備・機器等
• (3) 令和４年11月30日(水)までに納入・工事等及び支払が完了する設備・機器等
  実績報告時に「購入した機器等の写真」が必要になります！購入したら、必ず写真を撮影してください！

• ・人件費（給与、役員報酬等）
• ・販売やレンタル等を目的とした製品等の購入費、またそれを製造するための原材料費
• ・公租公課（消費税及び地方消費税等）
• ・既存設備・機器等の撤去・廃棄に係る経費
• ・修理又は修繕に係る経費
• ・支払先が、補助事業者と資本関係がある事業者又は補助事業者の役員若しくは役員の属する企業等である経費
• ・プリペイドカード、商品券等の金券、切手等の換金性の高いものの購入費
• ・飲食、娯楽、接待等の費用
• ・光熱水費、不動産賃借料、共益費、通信費
• ・金融機関の振込手数料、インターネットバンキング利用料
• ・送料
• ・免許取得費・更新料
• ・ポイントを利用して支払った費用
• ・慰謝料、損害賠償金、遅延損害金、保険料、保証料
• ・取得に当たり不動産登記が必要となる土地または建物の取得費
• ・著しく汎用性が高い物品（道路交通法に規定する車両、電気通信事業報告規則第１条、第２項第２２号に規定するスマートフォン、同規則第１条第２項第２３号に規定するフィーチャーフォン(携帯電話)、固定電話等）
  
  ※車両（自動車、自転車、バイク）、スマホ、携帯電話、固定電話は対象外です。ただし、パソコンやタブレットは対象です。
• ・古物商許可を取得していない者から購入等した中古品及びオークション等で購入した物品
• ・講習会、勉強会、研修会参加、受講料、各種会費
• ・公的な資金使途として社会通念上、不適切な経費
• ・名古屋市、名古屋産業振興公社及び国・県・他市町村が実施する補助制度において、重複して交付を受ける経費
• ・その他、補助金の対象として不適切と認められる経費