申請頂いた全ての方に、交付決定通知書又は不足・不備書類の送付のお願いを送付済みです。
交付決定通知を受け取った方は、
12月28日(消印有効)までに
実績報告書兼交付請求書を提出してください。
※実績報告書兼交付請求書の提出方法については、交付決定通知書に同封したリーフレットの内容をご確認ください。
新たな事業分野への進出や事業の拡大を行う中小企業者が
名古屋市内の事業所等に設備・機器等を導入する際に要した経費の一部を補助します。
令和4年9月1日(木)~令和4年10月14日(金)(消印有効)
※なお、事業展開は令和7年度までに取り組んでいただければ結構です。
ただし、補助金は令和4年11月30日(水)までに納入・支払等が完了した分が対象です。
購入・施工等費用(税抜)の3/4(75%)
1事業者あたり上限30万円(下限10万円)
(1)又は(2)に該当し、(3)の数値目標の達成が見込まれる事業が補助対象となります。
現在取り組んでいる事業分野※1と日本標準産業分類における小分類※2が異なる事業分野への進出を目指す事業
※1 事業分野とは、日本標準産業分類における小分類(飲食店である場合にあっては中分類)で区分した分野
※2 小分類が中分類「飲食店」に含まれる場合にあっては中分類
主たる事業分野※1と日本標準産業分類における小分類※2が異なり、その直近の売上高が主たる事業分野の売上高に比して10%未満※3 である事業分野の拡大 を行う事業
※1 主たる事業分野とは、直近決算時において売上高の割合の一番高い事業分野
※2 小分類が中分類「飲食店」に含まれる場合にあっては中分類
※3 割合の算出方法:拡大する事業分野の直近売上÷主たる事業分野の直近売上×100
補助金交付の決定後から令和7年度までに「新規雇用者が1名以上」又は「進出又は拡大する事業分野の売上金額が主たる事業分野※1の売上高の10%以上※2」のいずれかの達成が見込まれる事業
※1 主たる事業分野とは、直近決算時において売上高の割合の一番高い事業分野
※2 割合の算出方法:進出又は拡大する事業分野の売上 ÷ 主たる事業分野の売上 × 100
以下のボタンから、該当する現在の主たる事業分野をクリックしてください。
補助対象となる事業展開イメージをご確認いただけます。
ご自身でもHPから日本標準産業分類の小分類等を検索できます。
キーワードで検索したい方はこちら → 総務省のHP
まずは一覧で確認したい方はこちら → 日本標準産業分類一覧(抜粋)
以下のすべてを満たす事業者
補助対象事業に要する経費で以下の要件を全て満たすもの
申請方法は以下の2通りです。
・パソコンやスマートフォンから申請が可能です。
・申請額の計算を自動的に行うなど、不備発生を避けることができ便利です。
・申請後の進捗状況が「マイページ」から確認できます。
・郵送代と郵送の手間がかかりません。
②の郵送申請の場合は簡易書留、レターパック等郵送物が追跡できる方法で送付してください。
※提出時には必ず控えをとり保管してください。
(1)審査の結果、要件等を満たす方に「交付決定通知書」及び(2)に必要な様式と案内を送付します。
(2)設備・機器等の導入・支払い後、実績報告書兼交付請求書を提出してください。
電子申請された場合は実績報告書兼交付請求書につきましても電子で提出が可能です。
郵送で提出される場合は簡易書留など郵便物を追跡できる方法で提出してください。
(3)要件等を満たす方に額確定通知書を送付します
(4)(2)でご記入いただいた振込先口座に補助金を振り込みます。
※審査の過程で、申請書等に記入いただいた電話番号へ携帯電話等から確認のお電話をさせていただくことがあります。
※実績報告書の送付がない場合や、不備があり指定の期日までに不備が解消されない場合は、補助金は交付されません。
①交付申請書【様式第1号】 | 様式ダウンロード・記入例はこちら |
②事業計画書【様式第2-1号】 | 様式ダウンロード・記入例はこちら |
③事業計画書【様式第2-2号】 | 様式ダウンロード・記入例はこちら |
④誓約書【様式第3号】 | 様式ダウンロード・記入例はこちら |
⑤履歴事項全部証明書の写し | 詳細はこちら |
直近2期分の⑥法人税確定申告書別表一の写し | 詳細はこちら |
⑦導入する設備・機器等に係る購入金額の分かるものの写し | 詳細はこちら |
①交付申請書【様式第1号】 | 様式ダウンロード・記入例はこちら |
②事業計画書【様式第2-1号】 | 様式ダウンロード・記入例はこちら |
③事業計画書【様式第2-2号】 | 様式ダウンロード・記入例はこちら |
④誓約書【様式第3号】 | 様式ダウンロード・記入例はこちら |
⑤住所、氏名、生年月日が分かる、公的機関が発行した本人確認書類の写し(申請日時点で有効なもの) | 詳細はこちら |
⑥直近2期分(令和3年分及び2年分)の所得税確定申告書B第一表の写し | 詳細はこちら |
⑦導入する設備・機器等に係る購入金額の分かるものの写し | 詳細はこちら |
コールセンター
052-228-7007
(平日の午前9時から午後5時まで)
※土・日・祝日と12月29日(木)~1月3日(火)を除く
お電話は、お問い合わせの状況によって、お待ちいただく場合がありますので、予めご了承ください。
電話番号の掛け間違いにご注意ください!