中小企業事業展開支援補助金

中小企業事業展開支援補助金

中小企業事業展開支援補助金
9月1日(木)申請受付開始

補助対象となる事業展開イメージはここをクリック

中小企業事業展開支援補助金とは

新たな事業分野への進出事業の拡大を行う中小企業者が
名古屋市内の事業所等に設備・機器等を導入する際に要した経費の一部を補助します。

制度概要

申請期間

令和4年91日(木)~令和4年1014日(金)(消印有効)

補助率

購入・施工等費用(税抜)の3/4(75%)

補助上限額

1事業者あたり上限30万円(下限10万円)

補助対象事業

(1)又は(2)に該当し、(3)の数値目標の達成が見込まれる事業が補助対象となります。

(1)新たな事業分野への進出

現在取り組んでいる事業分野※1と日本標準産業分類における小分類※2が異なる事業分野への進出を目指す事業

※1 事業分野とは、日本標準産業分類における小分類(飲食店である場合にあっては中分類)で区分した分野

※2 小分類が中分類「飲食店」に含まれる場合にあっては中分類

(2)事業の拡大

主たる事業分野※1と日本標準産業分類における小分類※2が異なり、その直近の売上高が主たる事業分野の売上高に比して10%未満※3 である事業分野の拡大 を行う事業

※1 主たる事業分野とは、直近決算時において売上高の割合の一番高い事業分野

※2 小分類が中分類「飲食店」に含まれる場合にあっては中分類

※3 割合の算出方法:拡大する事業分野の直近売上÷主たる事業分野の直近売上×100

(3)数値目標

補助金交付の決定後から令和7年度までに「新規雇用者が1名以上」又は「進出又は拡大する事業分野の売上金額が主たる事業分野※1の売上高の10%以上※2」のいずれかの達成が見込まれる事業

※1 主たる事業分野とは、直近決算時において売上高の割合の一番高い事業分野

※2 割合の算出方法:進出又は拡大する事業分野の売上 ÷ 主たる事業分野の売上 × 100

補助対象となる事業展開イメージ

以下のボタンから、該当する現在の主たる事業分野をクリックしてください。
補助対象となる事業展開イメージをご確認いただけます。

※事業が該当する産業分類を確認するためのフォームです。
その他お問い合わせにつきましては、 「よくあるご質問」をご覧いただき、 コールセンターへお尋ねください。

ご自身でもHPから日本標準産業分類の小分類等を検索できます。

キーワードで検索したい方はこちら → 総務省のHP

まずは一覧で確認したい方はこちら → 日本標準産業分類一覧(抜粋)

以下のすべてを満たす事業者

  • ・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者であること。
  • ・法人税法(昭和22年法律第28号)別表第一に定める公共法人、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第3項に規定する法人及び名古屋市外郭団体指導調整要綱第2条第1項第2号に規定する法人でないこと。
  • みなし大企業でないこと。
  • ・法人にあっては、本店として登記されている所在地が名古屋市内であり、かつ名古屋市内に事業所があること。
  • ・個人事業主にあっては、住民票に記載されている現住所が名古屋市内であり、かつ名古屋市内に事業所があること
  • ・営利を目的とした事業を営む者であること。
  • 2期以上確定申告を行っていること。
  • 市税を滞納していないこと
  • ・名古屋市暴力団排除条例(平成24年名古屋市条例第19号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条例第2条第2号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
  • ・反社会的勢力に該当する、あるいは今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思のある者でないこと。
  • ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項及び同条第13項第2号により定める事業を営む者、又は今後営む予定がある者でないこと。
  • ・日本標準産業分類において中分類が、政治・経済・文化団体又は宗教の事業分野を営む者、又は今後営む予定がある者でないこと。
  • ・公序良俗に反する事業を営む者、又は今後営む予定がある者でないこと。

補助対象事業に要する経費で以下の要件を全て満たすもの

  • (1) 名古屋市内にある事業所等に設置する設備・機器等
  • (2) 令和4年8月15日(月)以降に契約・購入・施工等を行う設備・機器等
  • (3) 令和4年11月30日(水)までに納入・工事等及び支払が完了する設備・機器等
    実績報告時に「購入した機器等の写真」が必要になります!購入したら、必ず写真を撮影してください!
  • ・人件費(給与、役員報酬等)
  • ・販売やレンタル等を目的とした製品等の購入費、またそれを製造するための原材料費
  • ・公租公課(消費税及び地方消費税等)
  • ・既存設備・機器等の撤去・廃棄に係る経費
  • ・修理又は修繕に係る経費
  • ・支払先が、補助事業者と資本関係がある事業者又は補助事業者の役員若しくは役員の属する企業等である経費
  • ・プリペイドカード、商品券等の金券、切手等の換金性の高いものの購入費
  • ・飲食、娯楽、接待等の費用
  • ・光熱水費、不動産賃借料、共益費、通信費
  • ・金融機関の振込手数料、インターネットバンキング利用料
  • ・送料
  • ・免許取得費・更新料
  • ・ポイントを利用して支払った費用
  • ・慰謝料、損害賠償金、遅延損害金、保険料、保証料
  • ・取得に当たり不動産登記が必要となる土地または建物の取得費
  • ・著しく汎用性が高い物品(道路交通法に規定する車両、電気通信事業報告規則第1条、第2項第22号に規定するスマートフォン、同規則第1条第2項第23号に規定するフィーチャーフォン(携帯電話)、固定電話等)
    ※車両(自動車、自転車、バイク)、スマホ、携帯電話、固定電話は対象外です。ただし、パソコンやタブレットは対象です。
  • ・古物商許可を取得していない者から購入等した中古品及びオークション等で購入した物品
  • ・講習会、勉強会、研修会参加、受講料、各種会費
  • ・公的な資金使途として社会通念上、不適切な経費
  • ・名古屋市、名古屋産業振興公社及び国・県・他市町村が実施する補助制度において、重複して交付を受ける経費
  • ・その他、補助金の対象として不適切と認められる経費

申請方法・流れ

申請方法は以下の2通りです。

ウェブサイトで必要事項の入力と提出書類のアップロードをして申請する方式です。

・パソコンやスマートフォンから申請が可能です。
・申請額の計算を自動的に行うなど、不備発生を避けることができ便利です。
・申請後の進捗状況が「マイページ」から確認できます。
・郵送代と郵送の手間がかかりません。

電子申請はこちら
※9月1日公開


郵送申請

所定の様式に必要事項を記入し、提出書類と併せて郵送する方式です。

様式ダウンロード等はこちら

②の郵送申請の場合は簡易書留、レターパック等郵送物が追跡できる方法で送付してください。
※提出時には必ず控えをとり保管してください。

(1)審査の結果、要件等を満たす方に「交付決定通知書」及び(2)に必要な様式と案内を送付します。
(2)設備・機器等の導入・支払い後、実績報告書兼交付請求書を提出してください。
 電子申請された場合は実績報告書兼交付請求書につきましても電子で提出が可能です。
 郵送で提出される場合は簡易書留など郵便物を追跡できる方法で提出してください。
(3)要件等を満たす方に額確定通知書を送付します
(4)(2)でご記入いただいた振込先口座に補助金を振り込みます。
※審査の過程で、申請書等に記入いただいた電話番号へ携帯電話等から確認のお電話をさせていただくことがあります。
※実績報告書の送付がない場合や、不備があり指定の期日までに不備が解消されない場合は、補助金は交付されません。

必要書類

①交付申請書【様式第1号】 様式ダウンロード・記入例はこちら
②事業計画書【様式第2-1号】 様式ダウンロード・記入例はこちら
③事業計画書【様式第2-2号】 様式ダウンロード・記入例はこちら
④誓約書【様式第3号】 様式ダウンロード・記入例はこちら
⑤履歴事項全部証明書の写し 詳細はこちら
直近2期分の⑥法人税確定申告書別表一の写し 詳細はこちら
⑦導入する設備・機器等に係る購入金額の分かるものの写し 詳細はこちら
①交付申請書【様式第1号】 様式ダウンロード・記入例はこちら
②事業計画書【様式第2-1号】 様式ダウンロード・記入例はこちら
③事業計画書【様式第2-2号】 様式ダウンロード・記入例はこちら
④誓約書【様式第3号】 様式ダウンロード・記入例はこちら
⑤住所、氏名、生年月日が分かる、公的機関が発行した本人確認書類の写し(申請日時点で有効なもの) 詳細はこちら
⑥直近2期分(令和3年分及び2年分)の所得税確定申告書B第一表の写し 詳細はこちら
⑦導入する設備・機器等に係る購入金額の分かるものの写し 詳細はこちら
  • 記載漏れ書類の不足など、必要書類に不備があるときは、補助金が交付されませんので、十分ご注意ください。
  • ● 購入・施工等費用が合計で税抜133,334円(補助金額10万円)に満たない場合は補助金の対象外になります。費用に補助対象外経費が含まれる場合は除いて審査しますので、ご注意ください。
  • ● 補助対象経費は1事業者1申請、10品目までに限ります。
  • 提出された書類返却は行いません。
  • 虚偽の申請又は誓約書に違反する等不正行為により補助金を受給した場合は、補助金を返還しなければなりません。なお、悪質な場合は、警察に通報するなどの対応を行います。
  • ● 補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助金の申請者に対し、関係書類の提出等必要な指示又は事情聴取若しくは立ち入り検査等を行うことがあります。
  • ● その他、公益財団法人名古屋産業振興公社中小企業事業展開支援補助金交付要綱の規定に従っていただきます。
  • ● 取得した個人情報は当事業の目的の範囲内においてのみ利用し、関係法令に基づき適切に管理します。

※補助金の“振り込め詐欺” “個人・企業情報の詐取”にご注意ください。

  • ● 名古屋市や名古屋産業振興公社がATM(銀行などの現金自動支払機)の操作をお願いすることはありません。(ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことはできません)
  • ● 名古屋市や名古屋産業振興公社がこの補助金を支給するために、手数料などの振り込みを求めることはありません。

お問い合わせ

お電話でお問い合わせいただく前に
「よくあるご質問」
もご覧ください。

コールセンター  
052-228-7007

(平日の午前9時から午後5時まで)
※土・日・祝日と12月29日(木)~1月3日(火)を除く

お電話は、お問い合わせの状況によって、お待ちいただく場合がありますので、予めご了承ください。
電話番号の掛け間違いにご注意ください!

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